2020-05-27 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
○今井委員 一次補正のときには、例えば社会保障の猶予とか、こういうのも事業規模に入っておりましたけれども、もちろんそれはそれで大事ですが、やはり、事業規模の中でも効果の度合いが違いますから、真水部分が、財政出動がどれだけあるかということがとても重要だと思いますので、その点をしっかりやっていただきたい。
○今井委員 一次補正のときには、例えば社会保障の猶予とか、こういうのも事業規模に入っておりましたけれども、もちろんそれはそれで大事ですが、やはり、事業規模の中でも効果の度合いが違いますから、真水部分が、財政出動がどれだけあるかということがとても重要だと思いますので、その点をしっかりやっていただきたい。
そして、総務省と地方自治体は借金を特別会計に押し込んだまま交付税の真水部分をふやせる、そして、その結果、苦しむのは次の世代ということになります。 よく特別会計の埋蔵金という言葉がありましたが、これは逆埋蔵金だと思うんですね。特別会計に押し込んでいる限りにおいては誰も苦しまない、当面。それは、典型的なモラルハザードでないとさっき黒田局長は言われました。
今回の改正法によりまして経営安定基金を取り崩して、整備新幹線の二千二百五億、そして鉄道・運輸機構への八百億、そしてそれの残った分の八百七十二億だったと記憶をいたしておりますが、この部分が事実上鉄道の新規の投資ということで、真水部分というふうに言っていいかどうかわかりませんけれども、そういうものだと理解しておりますが、八百七十二億についても、これはいずれ投資をしていけばなくなっていくわけでありまして、
二五％削減による国民負担はどれくらいなのか、産業界への影響も、二五％削減のうちどこまでが国内で削減し、真水部分はどれぐらいなのか、それも明らかにされませんでした。第一約束年の六％削減でさえ今回の原発事故によって達成できなければ、国際的なペナルティーを受けかねない現状です。
あわせて、二〇二〇年二五％削減の真水の部分が明確でない中で、整合性がとれているともしおっしゃるのであれば、そういう真水部分が明らかでない中でこのことが言えるのかどうか、それについてもお聞かせをさせていただきたいと思います。 というのも、二〇三〇年三〇％というのは、三〇％は国内目標である、真水であるということですよね。そして、そこには、ある意味ではエネルギー起源ＣＯ2のみである。
また、国内主要産業での最多の約四割のＣＯ２を排出する鉄鋼業界では、真水部分での大幅削減となれば技術的に達成が難しい現状です。海外から排出枠を購入するのもコストの負担は大きい。強引にこのような法案を通し二五％削減を推し進めようとするならば、排出削減のない海外に拠点を移すという意見も聞きます。国内の製造業にとって計り知れない影響が出てくるわけです。
○近藤（三）委員 それでは、二五％削減のうち、国内削減量の場合、いわゆる真水部分について質問します、今の御答弁はよくわからないので。 本来、自民党案のように、中期目標は一〇〇％国内削減を計上するべきだと考えております。
○齋藤（健）委員 今、多分近藤政務官は心の中の苦衷をお話しされたと思いますが、二五％削減の中で真水部分というものがわからないわけでありますね。真水がわからなくて、どの程度のアクセルを踏むのか、どういう政策を打つのか、そういうことが経済産業省としてわかるんでしょうか。真水は今わからないんですけれども。
しかも、政府はいまだ、二五％削減の具体策どころか、真水部分と言われる国内対策をどの程度の割合とするのかということすら正式に明らかにしておりません。
この三つの前提条件についてももちろん示していただいていませんが、真水部分、国内での削減量も、さらに先ほど申しました国民負担も、達成のための行程表も正式には明らかにされていません。こうした政府の姿勢では、幾ら国民に地球温暖化への協力を呼びかけても理解は得られないでしょうし、世界の背中を後押しするというふうによくおっしゃいますけれども、夢だけを食べては生きていけないのが我々日本の国民でございます。
○直嶋国務大臣 風力発電については増子副大臣からお答えさせていただきたいと思いますが、この問題に関する取り組みについて、先ほど、自民党案は国内の真水部分を示している、民主党案は真水部分を示していないというふうに言われました。それはそのとおりなんですが、取り組み方の問題として、やはり、日本がどれだけやるかを示すだけでは温暖化対策の実効は上がらないと思っています。
さらに言えば、タックスペイヤーである多くの我が国の国民は、真水部分に当然日本企業が優先的に参加できるものと多分期待していると思うんですよ。米側はそれを理解しているのか。そしてまた、先ほど、発注形態は全然違うというのがありましたが、その点の細かなところがわかれば教えていただきたいと思います。
いわゆる米国防総省と防衛省との間でこの真水部分の作業を円滑に進めるための仕組みというのが当然存在すると思うんですよ。現状、今それがどうなっているのかと、そしてまたそれは機能しているのかどうかも含めて教えていただければと思います。
財源の当てとなる仕分対象の真水部分、すなわち独立行政法人と公益法人への一般会計からの支出はたった二・六兆円にしかすぎません。二・六兆円を仕分しても十兆円の無駄は出てこないでしょう。無駄削減だけでは、どう考えても財源が足りません。再来年以降、子ども手当を満額支給するには増税をするか、国の借金を増やすしかないと考えるのが自然です。
一月に行われた経済界との懇談会でも、地球温暖化対策基本法案を三月上旬に国会に提出し、温室効果ガス二五％削減の目標達成のためのロードマップと実際の削減量となる真水部分の具体的な数値目標を示すと明言されておられたと思います。
○富岡由紀夫君 是非、そういった何というんですか、効率的な本当の支援ができるように、限られた予算ですから、いかに効率を上げて真水部分を多くするかといったところに注力していただきたいというふうに思います。
本協定は、二〇〇六年に結ばれたロードマップを前提としていますが、日米政府間で様々な合意がなされているにもかかわらず、なぜ今、在沖縄海兵隊の移転のみ、しかも、いわゆる真水部分だけを協定にしたのか、十分な説明がなされていません。 米国の前政権との合意であるロードマップを担保するため、政府は昨年九月になって国会承認条約が必要であると判断しました。
今回のグアム移転協定にしても、二〇〇六年に結ばれたロードマップを前提としながらも、なぜ今、在沖縄海兵隊の移転のみ、しかもいわゆる真水部分だけを協定にしたのか、十分な説明はありません。
○政府参考人（梅本和義君） 今申し上げましたように、グアムの移転事業の真水部分に係る事業の実施についての日米双方がとるべき措置、そこについて具体的権利義務関係を設定したものでございます。それ以外の部分についても、日米両政府、それを実施していくんだという意思は、これは最高首脳レベルを含めて政治的コミットメントでございますけれども、累次にわたって確認をされているところでございます。
○政府参考人（梅本和義君） この協定は、累次御説明しておりますように、ロードマップの中のグアムの移転事業、その中の真水部分、特にその真水部分についての資金の拠出を中心にして、そこについての具体的な権利義務関係を設定するということで協定を結んでいるわけでございます。
この日米双方がロードマップを全体として進めていく、その中でグアムへの海兵隊の移転、その中の真水部分についての経費の日本側の資金拠出についてこの権利義務関係を設定すると、法的な枠組みをつくるというものでございまして、そういう意味で、あくまでもロードマップというものを前提としてこれを実施していくんだということでございますので、今のような取決めになっておるということでございます。
先ほどから隊舎隊舎と言っているのは、先ほど総理のときに示したこのロードマップ、外務大臣、このロードマップの財政支出、真水部分、二十八億ドル上限、事業内容は、司令部庁舎、教場、隊舎、学校等生活関連施設。外務省は、主にこの二十八億ドルの支出に関する協定だと言っておられますが、私は、やはり日本側の出資、融資も含めた六十・九億ドル、全体にかかわる話だと。
○中曽根国務大臣 ロードマップの中で法的な約束が必要とされるもの、今これは在沖縄の海兵隊のグアムへの移転ですから、これについての真水部分の金額、拠出金等について規定しているものでありまして、普天間飛行場の移転、あるいは嘉手納以南の返還、こういうものもロードマップの中の一つでありますから、それはそれでまた協議をしながら進めていくということでありまして、それはいろいろまた検討すべきこともあろうかと思いますが
そして、特にその真水部分について、いろいろなやり方について熟度が増して、そこについて具体的な権利義務を設定することができるようなところまで案件が煮詰まったということで、今回、その真水部分について協定をするということでございます。
○中曽根国務大臣 私がちょっともう一度整理させていただきたいと思うんですが、このロードマップ、これは、先ほどからお話ししていますように、普天間飛行場の代替施設への移転と、いわゆる海兵隊のグアムへの移転と、それから嘉手納以南の土地等の返還、三つがパッケージになっているわけで、これはそのうちのグアム移転についての協定でありまして、そして、グアム移転の中の真水部分についてまた取り決めたものであるわけでありまして
今、普天間の移設と嘉手納以南、それからこのグアム移転、これはロードマップの中でパッケージであるというふうに御答弁を申し上げておるわけでございますが、この協定は、そのパッケージの中の一部分のグアムへの移転について、しかも、その中の真水部分についての協定でございます。
○中曽根国務大臣 先ほど防衛副大臣から御答弁されましたけれども、全くこの第四条の、（ｂ）での規定というものは、これは我が国が提供した資金が拠出される個別の事業の資金不足に対処するということになっておるわけでございまして、これは、真水部分、二十八億ドルの部分の中で使用することができるということでございます。
○笠井委員 この真水部分の二十八億ドルに関連してですが、司令部庁舎、教場、それから隊舎、学校等生活関連施設の四分野の事業に使うということでありますけれども、それが二十八億ドルの限度以内におさまって、余った場合については、それ以上財政支出はしないということでよろしいんですね、これは。
今回そのポイントは、真水部分の二十八億ドルを上限とする拠出を日本の方に求め、アメリカ政府はその資金の適切な使用、そのほかに工事等の事業に参加する者の平等な取扱いを求める内容になっております。 ただ、その中で、協定の中にこのようなくだりがあります。グアム移転は、普天間飛行場の完成に向けての日本政府による具体的な進展にかかっていると記載されております。これ、非常に重要なポイントだと思います。